平成30年1月8日、読売新聞に「保育施設立入65％」と題する記事が掲載されました。
保育所への立入や果然指導権限を持つ自治体に調査したところ、各自治体が対象とする計約3万4000か所の施設のうち、平成28年度に立入を受けていた施設は約2万2000か所で、残りの3分の1が未実施だったとのことです。
神奈川県では？
では、神奈川県はどうでしょう。平成29年9月15日付東京新聞が掲載した記事によると以下のとおりです。
① 横浜市、川崎市、相模原市、及び横須賀市以外の保育所
認可295施設のうち177施設、認可外210施設のうち75施設を監査
② 横浜市、川崎市、相模原市、及び横須賀市の保育所
全施設を監査（立ち入り、あるいは書類のみをあわせて）
「書類のみ」とは、自治体によっては、前年度の指導監査結果等から良好に運営されていると認められる施設については、立ち入りによる監査を2年に1回とする場合があることを指します。
横浜市での指摘事項
平成28年度の横浜市による施設指導監査では、大まかに分類すると以下のような指摘事項（全21件）がありました。
〇財務についての指摘 13件
〇職員配置についての指摘 7件
〇子どもの安全についての指摘 1件
財務についての指摘とは、財務書類の不備、不適切な支出、入札すべきところを単独随意契約した等です。
職員配置についての指摘とは、保育士配置の認可基準を満たしていない時間帯があった等です。
子ども安全については、0歳児の睡眠時の呼吸確認が行われていなかったことが指摘されています。
うち、睡眠時の呼吸確認は、子どもの安全に直結します。
実際内閣府等から、平成29年10月31日付「乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施等の周知について」という形で、注意喚起されているところでもあり、指摘には大きな意義があったといえるでしょう。
子どもの安全のためにも、積極的な監査が求められます。
預かり始め、睡眠中の０～１歳児眠時の死亡リスクが高い
なお、これに関連して、自治体における死亡事故の検証報告より、預かり始めにおける０～１歳児の睡眠中の死亡事故リスクの高さが報告されています。
別の機会に、このことについて触れたいと思います。
